「建設業許可を取りたいけれど、必要な書類がよくわからない…」
そんな方のために、申請時に必要な書類を一覧でまとめました。
この記事では、一般建設業・新規申請を前提に、個人事業主・法人どちらにも対応できるよう解説しています。
✅ 建設業許可とは？
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる国または都道府県の認可です。
請負金額500万円以上（建築一式工事では1,500万円以上または延床150㎡以上の木造住宅）となると、許可が必要になります。
🗂 建設業許可申請に必要な書類一覧表（新規・一般）
| 書類名 | 概要 | 提出者 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請書（様式第1号） | 基本情報（商号・代表者・営業所等）を記載 | 全員 |
| 役員等の一覧表（様式第7号） | 役員や主要株主の一覧 | 法人のみ |
| 2. 工事経歴書（様式第2号） | 過去の工事実績（新規の場合は記載なしでも可） | 全員 |
| 3. 直前3年の各事業年度の工事施工金額（様式第3号） | 年ごとの施工金額を記載 | 法人の場合必須 |
| 4. 使用人数（様式第4号） | 従業員の人数 | 全員 |
| 5. 誓約書（様式第6号） | 欠格事由に該当しないことの誓約 | 全員 |
| 6. 役員等の一覧表（様式第7号） | ||
| 7. 営業の沿革（様式第8号） | 創業からの主な出来事（任意提出） | 任意 |
| 8. 所属建設業団体（様式第9号） | 所属団体がある場合に記載 | 任意 |
| 9. 主要取引金融機関（様式第10号） | 銀行名など | 任意 |
| 10. 技術者の一覧表 | 専任技術者の情報を記載 | 全員 |
| 11. 専任技術者証明書類 | 専任技術者の資格証や実務経験証明 | 全員 |
| 12. 経営業務管理責任者の証明書類 | 役員経験、許可業者の従業員経験などを証明 | 全員 |
| 13. 財産的基礎を証明する書類 | 預金残高証明書、納税証明書など | 全員 |
| 14. 住民票（本籍記載あり） | 個人事業主・役員全員分 | 個人・法人役員 |
| 15. 登記されていないことの証明書 | 成年被後見人等でないことを証明 | 個人・法人役員 |
| 16. 身分証明書（本籍地の市町村で取得） | 禁治産・破産歴等の有無証明 | 個人・法人役員 |
| 17. 履歴事項全部証明書（法人） | 商業登記簿謄本 | 法人のみ |
| 18. 納税証明書 | 所得税・法人税等の納税状況証明 | 全員 |
| 19. 事務所の写真・平面図等 | 営業所の実態確認用資料 | 全員 |
📌 書類ごとの注意点
✅ 専任技術者の証明は最重要
- 国家資格のコピー（例：1級土木施工管理技士）
- 実務経験10年以上の場合は「実務経験証明書＋工事請負契約書や注文書」などが必要です。
✅ 経営業務管理責任者は、役員歴の証明が必要
- 法人：登記簿謄本に5年以上役員歴があること
- 個人：個人事業主としての5年以上の経営実績（確定申告書・契約書など）
💡 よくある質問（FAQ）
Q. 法人を作ったばかりでも建設業許可は取れますか？
A. 要件を満たしていれば可能です。ただし、経営業務管理責任者や専任技術者が確保できている必要があります。
Q. 自分で申請できますか？
A. 可能です。ただし書類が多く複雑なため、行政書士に依頼する方が確実・スピーディーです。
🧾 ダウンロード資料・テンプレートのご案内（あれば）
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