保育施設の開設、行政書士がどこまでサポートできる？【出雲市対応】

2025年6月18日2025年6月21日

はじめに

「保育園をつくりたい」「小規模保育や認可外保育施設を始めたい」そんな思いを持つ方にとって、保育施設の開設には多くの行政手続きや法的要件のクリアが必要です。
この記事では、保育士資格や現場経験を持つ行政書士の立場から、開設支援でどのようなサポートが可能なのか、分かりやすく解説します。

保育施設の種類によって要件は異なりますが、主に以下のような準備が必要です。

手続き	内容
法人設立（会社・NPO法人など）	認可保育所などでは法人格が必須。定款作成、登記などが必要
設備・人員基準の確認	面積・園庭・トイレ・保育士数など、都道府県の基準に適合させる必要あり
事業計画書の作成	必要資金・施設の概要・人員体制などを整理し提出
開設申請書類の提出	認可・認可外の別により異なる申請先（市町村 or 都道府県）へ提出

行政書士は、保育施設の開設にあたり次のようなサポートが可能です。

保育園を開設するための法人（株式会社・合同会社・NPOなど）の設立に必要な書類作成と登記手続きのサポート。

開設申請書、添付書類、図面、運営計画など、専門的な書類を正確に整えます。提出先ごとに異なる基準も考慮して対応します。

施設が基準を満たすよう、現場経験を活かして具体的なアドバイスを行います。

保育施設の開設時には、国や自治体の補助金制度が活用できる場合も。申請書の作成や計画書の精査を支援します。

私自身、保育士・幼稚園教諭免許を持ち、幼稚園や放課後等デイサービス、就労継続支援施設での勤務経験があります。単なる書類代行ではなく、「保育現場で本当に必要なサポート」を意識してお手伝いしています。

保育施設の開設には、想像以上に多くの手続きと時間がかかります。
行政書士はその負担を軽減し、スムーズな開設と運営のスタートを支援します。

「地域の子どもたちのために保育施設をつくりたい」
そんな思いをカタチにするお手伝いができれば幸いです。

開設のご相談・書類作成のご依頼は、お気軽にご連絡ください。

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行政書士　糸賀政貴

当事務所では、保育・障がい福祉・高齢者福祉など福祉関連の手続き支援を中心に、施設の設立から運営までを一貫してサポートしています。

保育士・幼稚園教諭の資格や、放課後等デイサービス・就労継続支援（A型）施設などの現場経験を活かし、現場目線で本当に必要とされる支援を心がけています。

福祉施設の新規立ち上げは、許認可申請や助成金申請、人員・設備要件など複雑な要素が多く、初めての方には大きな負担となります。糸賀行政書士事務所では、制度をわかりやすく解説し、事業者様の不安を一つひとつ解消しながら進めることをモットーにしています。

個人・法人問わず、福祉事業に関するご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。