「これまで内装工事だけだったけど、外構工事も始めたい」
「電気工事も対応できるように業種を増やしたい」
そんなときに必要になるのが【建設業許可の業種追加】です。
今回は、建設業許可を持っている事業者様向けに、業種追加の基本から注意点まで行政書士が分かりやすく解説します。
🔶 建設業許可の業種追加とは？
建設業には、29種類の許可業種があります（2025年現在）。
その中で、新たに別の種類の工事を請け負うには、その業種ごとの許可が必要です。
🧱 たとえば…
- 「内装仕上工事業」のみ許可を持っている → 「電気工事業」も始めたい
- 「土木一式工事業」だけ → 「舗装工事業」や「とび・土工工事業」も追加したい
このような場合、新たにその業種の許可を追加申請する必要があります。
🔶 業種追加の要件
新たな業種を追加する場合も、基本的には新規申請と同じ要件を満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 経営業務の管理責任者（経管） | 建設業の経営経験5年以上など（既にいるならOK） |
| 専任技術者 | 追加する業種について、資格や実務経験がある常勤者が必要 |
| 財産的基礎 | 500万円以上の資産証明など（前回から状況が変わっていれば再確認が必要） |
| 欠格要件 | 法令違反などがないこと（新規と同様） |
🔸 特に注意が必要なのが「専任技術者」です。
追加したい業種ごとに、資格や経験が必要になります。
🔶 必要書類（島根県・知事許可の場合）
- 建設業許可業種追加申請書（様式第1号）
- 専任技術者証明書（追加業種分）
- 経営業務管理責任者の証明書類（変更がある場合）
- 財産要件の証明書類（残高証明書など）
- 登記事項証明書・納税証明書
- 使用人数・事務所の状況に関する書類 など
🔶 費用の目安（島根県の場合）
| 費用項目 | 金額（概算） |
|---|---|
| 県証紙代 | 50,000円（知事・一般） |
| 行政書士報酬 | 70,000～100,000円程度（内容により変動） |
| 実費 | 数千円（証明書発行など） |
🔶 よくあるご相談
- 資格はあるが、実務経験証明が取れない
- 経管が変わっているが、そのまま追加できる？
- 一人親方で、常勤性があるか微妙
→ こうした点は、状況に応じて申請書類の工夫や補足資料で対応が可能なケースもあります。ぜひ専門家にご相談ください。
🔶 まとめ｜業種追加で受注の幅が広がる！
建設業許可の業種追加は、事業拡大・売上アップの大きな一歩になります。
ただし、申請に必要な書類や要件は複雑で、時間や労力もかかります。
当事務所では、島根県内の建設業許可業種追加を多数サポートしております。
状況確認から、必要書類の準備・申請・許可取得まで、ワンストップで対応可能です。
📞【まずは無料相談】
・どの業種を追加すべきかわからない
・資格や実務経験が足りているか不安
そんな場合でも、お気軽にお問い合わせください。
この記事を書いた人
行政書士 糸賀政貴（いとがまさき）
出雲市を拠点に活動する行政書士。
建設業許可を中心に、地域の皆さまの事業や暮らしに関わる手続きサポートを行っています。
「わかりやすく、ていねいに。」をモットーに、初めての方にも安心してご相談いただける対応を心がけています。
