保育所を開きたい！
子育て支援の一環として保育施設のニーズは年々高まっていますが、実際に保育所（認可・認可外）を開設するには、厳密な基準と複雑な手続きが必要です。
この記事では、行政書士の立場から「保育所設立の基本的な流れとポイント」をわかりやすく解説します。
■ 保育所の種類と設立の違い
保育所の設立を考える際、まず「認可保育所」と「認可外保育施設」の違いを理解しておきましょう。
| 種類 | 特徴 | 管轄 |
|---|---|---|
| 認可保育所 | 国が定めた基準を満たし、都道府県等の認可を受ける | 都道府県・市町村 |
| 認可外保育施設 | 基準を満たさないが、一定の条件下で保育を行う | 届出制（許可は不要） |
■ 認可保育所を設立するには？（基本的な流れ）
- 事前相談（市町村）
→ 計画の初期段階から、所管の市町村に相談を行うことが重要です。 - 設置要件の確認
→ 施設の面積、保育士数、避難経路、設備などが細かく規定されています。 - 事業計画書・資金計画書の作成
→ 持続可能な運営ができるかどうかを示す書類が必要です。 - 設立申請（指定期日あり）
→ 一般的に年度単位で募集があり、申請時期が限られています。 - 現地調査・ヒアリング
→ 設備や体制が基準を満たしているか、行政によるチェックが入ります。 - 認可決定・開設準備
→ 認可を受けた後も開設に向けた諸手続きや人材採用が必要です。
■ 認可外保育施設の設立について
認可外の場合、比較的自由度は高いですが、児童福祉法に基づく届出が必要です。特に以下の点に注意しましょう：
- 保育時間、職員配置、施設の安全性など最低限の基準あり
- 開設後も立入調査などが行われることがある
- 無認可＝自由ではなく、「一定の義務」はある
■ よくある設立の課題と行政書士のサポート
| よくある課題 | 行政書士ができるサポート |
|---|---|
| 要件の理解が難しい | 法令や条例に基づく設立要件の整理・説明 |
| 書類作成が大変 | 事業計画・運営計画などの作成支援 |
| 行政とのやり取りが不安 | 役所との事前協議・申請代行 |
■ まとめ｜保育所の開設は「想い」と「制度」の両立がカギ
保育所の設立には熱意と同時に、制度への的確な理解と準備が求められます。特に認可施設は「基準・手続き・時期」の3点で慎重な対応が必要です。
行政書士として、制度に基づいた書類作成や行政との調整を通じて、スムーズな保育所開設を全力でサポートいたします。
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福祉施設の設立・運営支援に強い行政書士
行政書士 糸賀政貴
当事務所では、保育・障がい福祉・高齢者福祉など福祉関連の手続き支援を中心に、施設の設立から運営までを一貫してサポートしています。
保育士・幼稚園教諭の資格や、放課後等デイサービス・就労継続支援（A型）施設などの現場経験を活かし、現場目線で本当に必要とされる支援を心がけています。
福祉施設の新規立ち上げは、許認可申請や助成金申請、人員・設備要件など複雑な要素が多く、初めての方には大きな負担となります。糸賀行政書士事務所では、制度をわかりやすく解説し、事業者様の不安を一つひとつ解消しながら進めることをモットーにしています。
個人・法人問わず、福祉事業に関するご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。
◆ 保有資格
- 行政書士（島根県行政書士会所属）
- 保育士免許
- 幼稚園教諭二種免許
◆ 略歴
- 島根大学 法文学部 法経学科 卒業
- 裁判所事務官
- 幼稚園教諭
- 放課後等デイサービス 支援員
- 就労継続支援A型事業所 支援員
- 現在、行政書士として福祉・建設業・相続分野で活動中