【保育所開設の第一歩】事前相談ではどんなことを話すの？行政とのやりとりを徹底解説

2025年6月23日

保育所を新たに開設しようと考えたとき、最初の関門となるのが「事前相談」です。
これは単なる相談ではなく、今後の申請の成否を大きく左右する重要なステップです。

この記事では、「事前相談って何を話すの？」「何を準備すればいい？」といった疑問にお答えします。

保育所を設立するには、国や自治体の定める基準を満たす必要があります。
そのため、いきなり申請を出すのではなく、所管の市区町村（または都道府県）と事前に話し合う機会が設けられています。

この相談で、計画の概要や施設の構造、スタッフ体制などが「設置可能かどうか」を判断され、
その後の申請手続きに進めるかが決まります。

事前相談では、行政側から厳しい指摘を受けることもあります。
しかしそれは「計画の改善点」であり、「不許可」という意味ではありません。

むしろ早い段階で課題を洗い出せる貴重なチャンス。
相談の内容をもとに、計画をブラッシュアップすることが重要です。

→ こういった場合、行政書士が資料準備から同席までサポートすることで、相談がスムーズに進みます。

保育所の開設において、事前相談は単なる確認ではなく、行政との「初めての面談」のようなもの。
しっかりと準備し、計画の意義や実現可能性を伝えることが、スムーズな認可申請への第一歩です。

📩 保育所開設の事前相談前のサポートも承ります。
行政とのやりとりに不安がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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行政書士　糸賀政貴

当事務所では、保育・障がい福祉・高齢者福祉など福祉関連の手続き支援を中心に、施設の設立から運営までを一貫してサポートしています。

保育士・幼稚園教諭の資格や、放課後等デイサービス・就労継続支援（A型）施設などの現場経験を活かし、現場目線で本当に必要とされる支援を心がけています。

福祉施設の新規立ち上げは、許認可申請や助成金申請、人員・設備要件など複雑な要素が多く、初めての方には大きな負担となります。糸賀行政書士事務所では、制度をわかりやすく解説し、事業者様の不安を一つひとつ解消しながら進めることをモットーにしています。

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