行政書士にお任せ！処遇改善手当（加算）申請の流れとポイント
福祉施設や障害福祉サービス事業所にとって、処遇改善手当（処遇改善加算）は職員の待遇向上に欠かせない制度です。しかし、申請書類の作成や手続きは意外と複雑で、戸惑うことも多いでしょう。
そんなときは、行政書士にお任せすることで、手続きの負担を大幅に減らすことができます。本記事では、行政書士にお任せできる範囲や具体的な手順をわかりやすく整理しました。
1. 行政書士にお任せできる範囲
- 申請書類の作成・チェック
「処遇改善加算計画書」や「変更届」の作成
添付書類のチェック（就業規則や職員名簿など） - 提出・行政とのやり取り
提出や電子申請の代行
行政からの書類補正の対応 - 制度の説明や助言
加算の仕組みや申請条件の説明
手続きの流れの整理
⚠️ 注意：職員への給与割り振りや具体的な計算方法は、給与計算を専門とする社労士と連携いたします。
2. 申請手続きの具体的な流れ
(1) 事前ヒアリング
- 加算を取得したい年度や対象区分の確認
- 職員数や職種、勤務形態の把握
- 過去の加算取得状況の確認
※給与計算や手当額の具体的な設定は社労士が行うため、行政書士は計画書作成に必要な情報の収集に留めます。
(2) 加算要件の確認
- 事業所の指定状況や就業規則の整備状況をチェック
- 加算対象かどうかを確認
(3) 申請書類の作成
- 計画書や変更届の作成
- 添付資料の整理・チェック
- 行政が求める書式に沿った文章作成
(4) 提出・フォロー
- 提出代行（郵送・電子申請）
- 不備訂正や承認通知の確認
- 次年度更新や変更手続きの案内
3. 行政書士にお任せするメリット
- 書類作成や提出の手間を大幅に削減
- 法令・通知に沿った正確な申請が可能
- 初めて加算を申請する事業所でも安心
まとめ
処遇改善加算の申請は、書類作成・提出・制度説明を行政書士にお任せすることで、スムーズに進めることができます。給与計算や手当の割り振りについては社労士と連携することで、事業所にとって効率的かつ安全に加算を活用できます。
福祉施設や障害福祉サービス事業所の方は、まずは行政書士にお任せしてみることで、手続きの負担を大幅に減らすことができます。
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代表挨拶
行政書士 糸賀政貴
当事務所では保育所や高齢者福祉施設を中心に、設立から運営まで幅広くサポートしております。
法律手続きは複雑で負担を感じやすいものですが、分かりやすく丁寧に対応し、安心して進められるようお手伝いいたします。お困りのことがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
略歴
・島根大学法文学部法経学科を卒業。
・裁判所事務官として鳥取地方裁判所に勤務。
・幼稚園教諭や放課後等デイサービス支援員を経験した後、行政書士として活動中。
